同族会社に関する問題を弁護士が解決する法律相談Q&A

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Q&A1同族会社とは?

質問

同族会社とはどのような会社ですか。
何が問題となるのか教えてください。

回答

同族会社とは、親族・使用人など特殊関係のあるものだけから成る会社を言います。商法や、会社法には同族会社という名称はなく、商法上や会社法上の用語ではありません。

平成18年5月から施行された会社法では、「公開会社」という区分を導入しています。これは定款に株式譲渡制限の定めがあるかどうかを基準として、全ての種類の株式について譲渡制限がある株式会社以外の株式会社を公開会社と定義しています(同法第2条5項)。すなわちすべての種類の株式に譲渡制限がある場合はもちろん、一部の種類の株式だけについて譲渡制限がある場合も、公開会社となります。日常生活においては、公開会社とは上場会社を意味することが多いでしょうから、注意が必要です。

「公開会社」でない会社を、非公開会社と言うことにすると、全部の株式の譲渡が制限された会社ということになり、従前の同族会社と、ほぼ一致するでしょう。同族会社(家族会社)、非公開会社のほかに、閉鎖会社(閉鎖的法人)などとも言われていました。

同族会社の多くは、いわゆる中小企業であり、今回の会社法では、それを踏まえた改正がなされました。また、最近では、いわゆるベンチャー企業もこれに該当することが多いと思われます。

 最近、有名な上場会社(公開会社)が、わざわざ上場を廃止したという例が、いくつかありました。非公開会社(同族会社)の需要はあるということです。

なお、税法では、同族会社とは、会社の株主等の3人以下及びこれと政令で定める特殊の関係のある個人及び法人(同族関係者)がもつ株式の総数又は出資の金額の合計額が、その会社の発行済株式の総数又は出資金額の50パーセント以上を占めるものと定義されています(第2条10号)。税法の定める同族会社においては、利益を内部に留保する傾向があることなどの理由から特別の課税を行うこととしています。

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